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パソコン、携帯電話の普及によって、個人情報の流出が大きな事故を招くケースが増えて、悪用されるケースが後を立ちません。
個人情報保護法は、こうしたことで侵害される個人の人権や利益を守るために、２００５年４月に施行されました。この法律により、５０００人以上の個人情報をもつ民間の企業や団体は、情報をもつ目的を明確にし、適切な方法で取得した上で厳重に管理する義務を課せられました。
本人の内容確認や削除希望に応じなくてはならず、第三者への提供は制限されています。個人情報の漏洩防止策を講じていない場合や、策を講じていても情報が漏れた場合に報告がなかったりすると罰せられます。宅配業者や広告会社などに、自社の顧客への商品発送、アンケートの実施などを委託するような場合は、委託会社内での個人情報の管理体制も厳重に監視する必要があります。
したがって、各企業では、社内・社外ルールを策定して最適な体制を作り、外部の第三者機関により情報管理の安全性を認証してもらうケースが増えてきました。
そもそも個人情報とは、名前や住所、電話番号など基本的情報のみならず、顔写真やメールアドレスなど、別の情報と組み合わせれば個人を特定できるデータも含まれます。また、「生存する個人の情報」と定められていますので、亡くなった人の情報は含まれません。

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